1.計画期間
2023年4月1日 ～ 2026年7月31日

2.目標
・男性労働者の育児休業等取得率を 20％以上 とする
・女性労働者の育児休業等取得率を 75％以上 とする
・育児休業制度の周知を強化し、取得希望者が安心して利用できる環境を整備する
・管理職が育児休業取得促進を適切に行えるよう、必要な知識を習得する
・育児休業取得者の業務引継ぎと復帰支援の仕組みを整備する

3.取組内容
（1）育児休業制度の周知強化
実施期間：2023年4月～2026年7月
・育児休業制度・産後パパ育休の内容を対象者へ個別案内
・制度案内の社内掲示・イントラ掲載
（2）育児休業取得の促し
実施期間：2023年4月～2026年7月
・配偶者が出産した男性労働者に対し、育児休業取得を個別に案内
・管理職と連携した業務調整
・育休取得者の業務引継ぎ計画の作成
（3）両立支援制度の利用促進
実施期間：2023年4月～2026年7月
・時短勤務制度の案内
・子の看護休暇の取得促進
・育児期社員の負担軽減策の検討
（4）実績の記録・評価
実施期間：2026年7月
・育児休業取得率の集計
・制度利用者の満足度ヒアリング

4.公表日
2026年9月18日